最低賃金に関するニュース一覧です。
県内の最低賃金を検討する審議会を前に、連合長野が労働局に都市部と地方の地域間の差額縮小などを求めました。連合長野の根橋美津人会長は30日、長野労働局の三浦栄一郎局長に要請書を提出しました。連合長野 根橋美津人会長：「『（物価高で）働いても生活が苦しい』、『仕事を頑張っても報われない』といった声が届いている」県内の最低賃金は、前の年度より50円上がって時給998円となっています。しかし、最も高水準の東京…
岩手県立病院の2024年度決算は、国の補助金減少や人件費の増加により、過去最大の赤字となりました。県医療局によりますと、県内に20ある県立病院の総収益は、約1150億円でした。前の年度と比べて入院収益が伸びた一方、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに伴う国からの補助金が大幅に減少しました。総費用は1223億円余りで、最低賃金の引き上げによる人件費が大幅に増加しました。これにより経常損失は約71億円を計上して…
来月行われる参院選に向け、社民党は物価高対策などを中心とした公約を発表しました。社民党 福島みずほ 党首「富裕層や大企業のための政治ではなくて、あなたがちゃんと食べることができて、あなたがちゃんと居場所がある、そんな社会を社民党は作る」社民党の福島党首は18日、キャッチコピーに「がんこに平和！ミサイルよりコメを！」と掲げ、物価高対策を前面に打ち出した参院選の公約を発表しました。公約には、▼食料品の…
人口が減る中で、私たちの生活や地域経済には今後どのような影響があるのでしょうか。専門家などの話をもとに分野ごとに見ていきます。県内の人口は１９５０年の１３５万７０００人をピークに減少し、今回、１００万人を下回りました。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では今後も減少傾向は続き、２０３０年には、およそ９５万人。２０５０年には、およそ７１万人と今よりも３割減少することが予測されています。 しかし人…
長野労働局が行った最低賃金に関する調査で、対象となった事業所のおよそ16パーセントに違反が見つかりました。長野労働局は今年1月から3月にかけて、最低賃金に近い賃金を支払っているとみられる県内372の事業所に対し監督指導を行いました。県内の最低賃金は、去年10月から時給998円となっていますが、15.9パーセントにあたる59の事業所でこれを下回っていました。違反の理由は、「時間給に換算していなかった」が24％で、「最…
「世界一貧しい大統領」として知られた南米ウルグアイのムヒカ元大統領が亡くなりました。89歳でした。「貧乏な人とは、物を持っていない人ではなく物がいくらあっても満足しない人だ」。2012年の国連環境サミットでのムヒカ元大統領の演説の一節です。環境問題を引き起こす根本的な原因として、人間の物欲があることを指摘し、「世界一貧しい大統領」というニックネームが広く知られるようになりました。大統領在任中も大統領公…
