最低賃金に関するニュース一覧です。
自民党の小野寺税調会長は所得税がかかる「年収の壁」の引き上げについて、消費者物価に連動させるのが望ましいという考えを示しました。いわゆる「年収の壁」をめぐっては、今年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を103万円から160万円に引き上げています。国民民主党は最低賃金の上昇率をもとに178万円へのさらなる引き上げを求めていますが、自民党の小野寺税調会長はきょう、報道各社のインタビューで…
県内の最低賃金が、16日から71円引き上げられ、1023円となりました。県内の最低賃金は16日改定され、952円から1023円に引き上げられました。71円の引き上げ幅は過去最大で、県内の最低賃金が1000円を越えるのは初めてです。（大学生）「最低賃金が上がるのは大学生側からしても、一人暮らしだとお金も限られているのでうれしいことかなと」（自営業）「固定費が一番大きい、人件費は。経営者の人は特に中小企業は大変なんじゃな…
昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破前総理に在任1年と現政権の動きついて聞きました。（全2回の後編：石破氏「選択的夫婦別姓は『絶対ダメ』と言う人がいた。話がそこから先に進まない」いま振り返る在任1年…
今年9月の岩手県内の有効求人倍率は1.09倍で、3か月連続で前の月を下回りました。岩手労働局によりますと、今年9月の県内の企業が求める人材の数＝有効求人数は前の月から352人減って2万3492人で、仕事を求める人の数＝有効求職者数は142人減って2万1611人でした。この結果、有効求人倍率は前の月を0.01ポイント下回る1.09倍でした。有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。岩手労働局は県内の雇用情勢について「求人が…
鹿児島県内の先月の有効求人倍率は1.05倍で、2か月ぶりに低下しました。去年の同じ月と比べて2500人近く求人の数が減り、物価高や人件費の上昇で人材の募集を控える傾向がみられます。(鹿児島労働局職業安定部 菅原祐昭 部長)「人件費高騰に拍車がかかり、求人が出せない」鹿児島労働局によりますと、先月の有効求人倍率は1.05倍で、前の月を0.02ポイント下回り、2か月ぶりに低下しました。去年の同じ月と比べて0.08ポイント低…
あさって11月から鹿児島県内の最低賃金が初めて1000円台に引き上げられます。県内の企業およそ300社へのアンケート調査で、7割以上が「経営に影響がある」と答えたことが分かりました。アンケートは、鹿児島銀行と調査会社の九州経済研究所が行ったもので、県内企業317社が回答しました。来月から県内の最低賃金が953円から1026円に引き上げられることについて、経営に「大いに影響がある」または「影響がある」と回答した企業は7…
