第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税の大幅な引き上げ。その狙いや、鹿児島県内へ影響などについて経済の専門家に聞きました。（九州経済研究所 福留一郎経済調査部長）「不安定、不透明な状況は続くし、きょうの株式市場もかなり急激に下げて、当面は荒れた展開が続くと思われる」トランプ大統領が3日、発動した自動車への25%の追加関税。専門家は、鹿児島の経済への影響も考えられると話します。（九州経済研究所 福留…
アメリカのトランプ大統領による関税措置表明をめぐり、自民党の石破総理や立憲民主党の野田代表ら与野党の党首があす、会談することがわかりました。今回の措置受けて、与野党各党は個別に対応策について議論を進めていますが、国民生活や自動車などの産業をはじめ、日本経済への影響が甚大になるとの見通しであることから、与野党の党首による考えの擦り合わせなどが必要になったものとみられます。また、石破総理から各党に対…
日本になぜ24％の関税をかけるのか。「全く根拠が分からない」と農水大臣がトランプ政権を批判しました。トランプ大統領は会見で、日本が非関税障壁を含めて実質的に46％の関税をかけていると主張し、日本の製品におよそ半分にあたる24％の関税をかける方針を示しました。これについて江藤農水大臣は…江藤拓 農林水産大臣「非関税障壁とか様々入れて46％ということを言ったようだが、全く根拠が分からない」江藤農水大臣は「46…
アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は3日、武藤経産大臣ら関係閣僚と協議し、アメリカに対し、措置の見直しを強く求めていくことなどを指示しました。トランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は、林官房長官や武藤経産大臣、加藤財務大臣など関係閣僚と総理官邸で今後の対応を協議しました。この中で石破総理は、▼関税措置の内容を…
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。EUや中国は対抗措置について言及し、世界中で反発が強まっています。トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などには、さらに上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。「相互関税」は関税率に加え、規制などの「非…
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。石破総理の反応です。石破総理「様々なレベルで見直しを申し入れてまいりましたが、それにもかかわらず、このような措置が実施されたということは極めて残念であり、不本意に思っております」石破総理はトランプ大統領の関税措置について「深刻な懸念を有している」と話し、アメリカに対…
