中国発の動画投稿アプリ「TikTok」は、アメリカでの事業を運営する新たな合弁会社の設立を発表しました。

これはTikTok側が22日発表したもので、アメリカ事業を担う新たな合弁会社は、アメリカのIT大手オラクルやUAE＝アラブ首長国連邦の投資会社などの企業連合が80.1%を保有し、残りの19.9%をTikTokの中国の親会社バイトダンスが保有します。

取締役7人のうちアメリカ人が過半数を占めるとしているほか、アメリカ国内の利用者のデータやコンテンツ表示に関するアルゴリズムはオラクルが管理・監督するということです。

TikTokをめぐり、アメリカでは安全保障上の懸念を理由に、去年1月、アメリカ事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法律が発効しましたが、トランプ大統領が法律の執行を猶予する期限を繰り返し延長していました。

発表を受け、トランプ大統領はSNSで、「TikTokを救う手助けができて、とても嬉しく思っている」とした上で、「また、最終的にこの取引を承認した中国の習近平国家主席にも感謝したい」と投稿しました。