“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
事実上、次の総理大臣を決める自民党の総裁選が告示され、5人の候補による選挙戦がはじまりました。青森県内の党国会議員が支持する候補者は分かれています。石破総理の退陣表明に伴う、自民党の総裁選挙には、小林鷹之 元経済安全保障担当大臣、茂木敏充 前幹事長、林芳正 官房長官、高市早苗 前経済安全保障担当大臣、小泉進次郎 農水大臣の5人が立候補しました。県選出の国会議員では、津島淳 衆議院議員は小林 元大臣…
アメリカで、トランプ大統領に近い保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて殺害された事件で、21日、追悼式典が行われ、参列したトランプ大統領は「暗殺者の試みは失敗に終わった」などと話しました。記者「追悼式典は6万人以上が収容できるスタジアムで行われていて、最上階まで人が入っています」追悼式典は、チャーリー・カーク氏が活動の拠点を置くアリゾナ州でおよそ5時間半にわたって行われ、多くの支持者が…
トランプ政権の自動車関税が15%に下がったことについて、中国経済産業局の林局長は「県内の自動車産業への影響を注視する必要がある」と指摘しました。中国経済産業局 林揚哲 局長「事業者、あるいは産業界に予見可能性が高まった。非常に歓迎すべきことだが、一方で15%という関税が残るので、こちらについては引き続き注視していく」林局長は資金繰りのほか、市場開拓についても事業者を支援したいとしています。中国経済産業…
アメリカが日本からの自動車への関税を15%に引き下げたことをうけ、日本貿易会の安永会長は「競争という意味で不安は解消された」と評価しました。日本貿易会 安永竜夫 会長「（EUなどに）劣後しない条件が確認された。15%という数字は大きいわけですが、競争という意味では不安は解消された」トランプ政権はきのう、日本からの自動車や自動車部品にかける関税を27.5%から15%に引き下げました。大手商社などがつくる日本貿易会…
正式に決着したトランプ関税。ただ、自動車の関税率は従来の6倍になっていて、経済界からは不安の声が広がっています。関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣と面会した自動車業界のトップ。日本自動車工業会 片山正則 会長「日本の自動車産業への壊滅的な影響を回避されたというふうに認識している」日本からの自動車や部品にかかる関税は27.5％から15％に引き下げられました。ただ…日本自動車工業会 片山正則 会長「今…
アメリカが日本からの自動車への関税を15%に引き下げたことについて、自動車業界のトップは「影響は決して小さくない」として、政府に継続的な支援を求めました。アメリカのトランプ政権はきのう、日本からの自動車と自動車部品への関税を27.5%から15%に引き下げました。こうしたなか、自動車業界のトップは赤澤経済再生担当大臣と面会し、次のように話しました。日本自動車工業会 片山正則 会長「日本の自動車産業への壊滅的…
