来年度の税制改正で、政府・与党は大企業向けの「賃上げ促進税制」を廃止する方向で最終調整に入りました。

特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置」について、高市政権は「無駄の削減」を掲げ、見直しを進めています。

租税特別措置の一つである「賃上げ促進税制」について、政府・与党は来年度の税制改正で中小企業向けには制度を続ける一方、大企業向けの適用は廃止する方向で最終調整しています。

物価上昇とともに企業の賃上げも当たり前となるなか、減税額が7000億円規模に上る賃上げ促進税制を縮小し、ガソリン暫定税率廃止の代替財源に充てることにしています。

一方、新たな租税特別措置を設ける動きも出ています。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて大胆な設備投資を企業に促すため、政府・与党は投資額の最大7％を法人税から差し引ける「設備投資促進税制」を新たに設ける方向で最終調整しています。

“トランプ関税”の影響を踏まえ、すべての業種を対象にする方針です。