日銀山形事務所は、１２月の「短観」短期経済観測調査の結果を発表しました。

前回の調査からやや悪化したものの、６期連続でプラスを維持しています。

日銀山形事務所によりますと、県内の景気が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた１２月の業況判断指数は、前回９月の調査から１ポイント悪化しプラス８となりました。

アメリカの関税政策の影響で製造業の一部で業況判断を引き下げる動きが見られたものの、設備投資などの需要が好調で６期連続のプラスです。

また、企業の雇用人員の過不足を示す雇用人員判断指数はマイナス４２で、前回に続き大幅な不足となりました。全国と比べて４ポイント低く、深刻な人手不足です。


　　
日銀山形事務所の川村憲章所長は、今後の先行きについて、「６期連続のプラスと比較的良好な業況やバブル期並みの人手不足のもと、高めの賃上げが続くか丹念に確認したい」とコメントしています。