レアアースを巡る米中の戦いの一方で、日本も輸出規制によって「技術・顧客情報」などが中国サイドに渡ってしまうリスクにさらされている。過去には同じような手法で市場を奪われたことも…。

米国工場で使う「鉄」…いまも関税50％

「24％」の相互関税だけでなく、日本車には「25％」の追加関税ー

2025年、日本にも大きな衝撃が走った“トランプ関税”。
日本は粘り強く交渉した結果、7月には「相互関税15％」「自動車関税15％」で合意したが、まだ高い関税が課されているものもある。

静岡・湖西市にある自動車の変速機メーカー『ユニバンス』では、アメリカの自社工場に“鉄の材料”を輸出しているが、関税は50％。

鉄だけでなくアルミニウムや銅も、依然「50％」もの関税がかかっている。

『ユニバンス』磯貝隆行執行役員：
「一部のお客様については我々の関税影響のすべてではないが、お客様が負担するという区割りで補償してもらっている」

こうした一部の顧客からの補償に加え、アメリカ以外への輸出がカバーする形となり、なんとか大きな影響は出ずに済んでいるとのことだ。

関税「返還求め」日本企業も提訴

一方トランプ関税を巡っては、アメリカだけでなく日本の企業も「相互関税の返還」を求めて政権を提訴。

▼米国：コストコ（小売り大手）など2社
▼日本：リコー・住友化学・豊田通商など9社

提訴の目的は、大統領による関税発動が違憲かどうかを審理している連邦最高裁が「違憲」の判決を下した場合、“既に支払った関税の返還を請求”するためだ。

他にも「多くの企業が訴訟に動き出している」と話すのは、日米の通商交渉に詳しい細川昌彦さんだ。

『明星大学』教授 細川昌彦さん：
「違憲判決の可能性が高いので、そうなった時に確実に返してもらえるようにするためで、類似の訴訟の動きはもっとたくさんある。一方で“関税収入”は一度味わうとなかなか手放さない。違憲判決が出た後は、また別の法律を持ち出して引き続き“トランプ関税”をやろうとするだろう」