利用者はピーク時の3分の1に…どうなる平成筑豊鉄道 沿線自治体の半数は「路線バス」支持だがハードルも

厳しい経営が続く福岡県の平成筑豊鉄道の今後について、出資している市町村の過半数がバスへの転換を支持しています。しかしバスへの転換にも課題があり、3月中に結論を出すという法定協議会の判断が注目されます。
長崎に関連するニュース一覧です

厳しい経営が続く福岡県の平成筑豊鉄道の今後について、出資している市町村の過半数がバスへの転換を支持しています。しかしバスへの転換にも課題があり、3月中に結論を出すという法定協議会の判断が注目されます。

沖縄大学の吉川麻衣子教授。臨床心理学を専門とする傍ら、沖縄戦体験者の心の痛みに寄り添う取り組み「語り合いの場」を開いています。長年語ることのできなかった辛い記憶を、体験者同士で分かち合う取り組みです。吉川麻衣子教授:「臨床心理学は、個人の内面というか心の内側をみていくというか。そこで葛藤を抱えている方の心理的なサポートをするというような学問。沖縄戦に関しても、つながっているかなと私は思っていたん…

2月定例長崎市議会は12日に最終本会議が開かれ、総額およそ2273億円あまりの新年度当初予算案が可決されました。最終本会議では公立小学校の給食費無償化に向けた費用およそ12億2千万円などが盛り込まれた総額およそ2273億円あまりの新年度一般会計当初予算案が賛成多数で可決されました。また新年度予算に組み込まれていたオーバーツーリズムやインバウンド誘客の対策費など観光分野の予算およそ2億5千万円が、国の交付金内示に…











東日本大震災から3月11日で15年です。これに合わせて長崎市で被災直後の市民の暮らしを伝えるパネル展がはじまりました。震災翌日の新聞記事。津波で流された車が線路をふさぎ、船がまちなかに横たわっています。このパネル展は長崎県出身で当時、仙台市で被災した奥村志都佳さんらが、震災直後の被災地の暮らしを撮影した写真などを通して震災を身近に感じてもらおうと企画しました。会場では仙台市の市民団体が定点撮影したパ…

今年1月の長崎県内の有効求人倍率は1.05倍で、2か月連続で前の月と同じ水準となりました。長崎労働局によりますと、今年1月の長崎県内の有効求人数は2万4261人、有効求職者数は2万3015人で、仕事を求める人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は「1.05倍」と2か月連続で前の月と同じ水準となりました。一方、新規求人数は9913人と前の年の同じ月より4.3%減少し、12か月連続で前の年の同じ月を下回っていて、製造業と医療・福…

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムをめぐり10日夜、平田知事が就任後初めて反対住民と面会しました。10日午後6時半ごろ、ダム建設に反対する住民らが町の公民館へと向かいます。平田知事が反対住民と面会するのは今月2日の就任後、初めてです。石木ダム事業をめぐり長崎県は2032年度末までの完成を目指している一方、水没予定地では13世帯の住民がいまも暮らしています。平田知事はダム建設について各方面の主張を…









