高市内閣が防衛予算の大幅な増額方針を示す中、長崎県佐世保市で、３月１１日、防衛産業の地域経済への影響をテーマにしたセミナーが開かれ、地元企業の参入に向けた構想などが示されました。

セミナーには、宮島市長や自衛隊、地元経営者ら192人が参加。
来年度の防衛関連予算が初めて9兆円を超える見通しの中、増額分をいかに地域活性化に結びつけるか議論されました。

みずほ銀行の長沼 良 氏は、大手やスタートアップ企業を誘致し、基地施設を民間に開放して防衛先端技術のテスト場として活用する「実証特区」創設を提案しました。

みずほ銀行 産業調査部 調査役 長沼 良 氏「海洋領域におけるイノベーション・ハブ（技術革新の拠点）と佐世保ならではといったものを日本全体の防衛産業の強みと言えるようなところまで持って行けるんじゃないか」

パネルディスカッションでは、基地内の工事や物資の補給などで大手企業中心ではなく、地元企業も受注できる仕組みづくりを求める意見が出されました。

佐世保商工会議所 池田 真秀 副会頭「地元と行政が連携しながら、地域にしっかりお金が落ちる仕組みをつくっていくことが重要だろうと」

宮島大典 佐世保市長「造船自体も非常に裾野の広い産業でありますので、経済効果というものは、さまざまな中小企業にも及んでくるのではないかと。そのようにつなげていきたいと思っています」

主催した十八親和銀行などは、今後も地元企業の防衛関連ビジネスへの参入を支援する方針です。