イオンは11日、従業員7人が死亡したイオンモール熊本の爆発事故をめぐり「一時入館を認めた事実があった」と発表しました。

イオンは、事故調査委員会の本格的な稼働前に、自社で実施した聞き取り調査などで、現時点で明らかになった内容として「混乱する現場の状況下において、帰宅困難者等の入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があったことを確認いたしました」としています。

モールが郊外にあり、車通勤者が非常に多いことから、帰宅困難となる従業員が複数発生し、車の鍵や身分証、携帯電話などの貴重品の回収、トイレの使用やレジ締めなどで再入館の要望が多く寄せられたとしています。

イオンはこれまで、社長らが会見をひらき「社内ルールで館内には戻れない」と繰り返し説明していました。

イオンの発表から

＜時系列＞
7/28（火）
16:27　地震発生
17:00ごろ　客の屋外避難誘導を完了　専門店従業員も屋外避難を実施　
17:12　イオンモール熊本事務所から安否確認システムを使って「本日の営業中止」「帰宅」を専門店の店長宛てにアナウンス
17:21　同じアナウンスを専門店の従業員宛てに一斉配信

＜再発防止に向けて＞
・避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが、現場に判断を委ねる結果につながった。
・地震防災規則や避難訓練は、避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者などへの具体的な対応が想定されていなかった。
・マニュアル改定を進め、避難後の再入館を防止する観点から、従業員が勤務時に貴重品などを携帯できるようルールを変更する