トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57% 石破内閣の支持率30.6%で就任後最低に 4月JNN世論調査

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6%で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1%でこちらも就任後、過去最高です。新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成…






































