自民党は影響を受ける自動車業界からヒアリングをおこない、支援の具体策の検討に入りました。

自民党はけさ、アメリカの関税措置をめぐり、打撃を受ける自動車業界の幹部から影響などについてヒアリングをおこないました。

今後、企業の資金繰りや、国内生産を維持していくための支援策の検討に入る方針です。

日本自動車工業会　片山正則 会長
「とにかくオールジャパンでこれに対処していこうと。まずは短期のところで、もし仮に資金的な部分が出てくるようなところがあれば、そこはぜひお願いしたい」

終了後、自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング臨時代理大使と会談し、改めて日本を適用除外するよう強く申し入れました。

午後には、石破総理ら与野党の党首が会談し、対応策について意見を交わす予定です。

国民生活への影響が甚大とみられることから、政府・与党は補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策を講じる考えです。