アメリカのトランプ大統領は、2日、世界各国からの輸入品に一律10％の関税をかけた上で、不公正と認定した国には『相互関税』と言う名の上乗せ関税を課すと発表しました。日本には24％の追加関税が課せられることになり、大きな景気下押し圧力となります。

EUより高い24％にショック走る

2日にトランプ大統領が発表した各国別の『相互関税』は、中国が34％、韓国が25％、日本24％、EU20％などとなっています。日本の24％という数字は、韓国の25％よりはわずかに低かったものの、トランプ大統領が常々強く非難していたEUの20％よりも高く、想定された中では最も厳しい内容でした。政府部内では、EUよりも税率が高かったことが驚きをもって受け取られています。

トランプ大統領は発表会見で、安倍元総理との思い出話にわざわざ言及し、対立感を和らげようとしたものの、「日本はコメに700％もの関税をかけている」、「トヨタは100万台以上もアメリカに売っているのに…」などと日本批判を展開しました。

日本の非農産品の関税率はアメリカより低い2％台なのですが、自動車の安全基準などの規制や為替、付加価値税などをすべて非関税障壁として関税換算したという勝手な理屈です。実際には、短期間で全世界を相手に細かな調査などできるわけもなく、各国別に、貿易赤字額を輸入額で割った率で、ざっくりと数字をはじき出すという、あきれるほど杜撰な差算出です。

2月に石破総理が訪米して、日本の防衛努力や対米投資計画を説明したものの、効果は全くなかった形です。