アメリカのトランプ大統領による関税措置表明をめぐり、自民党の石破総理や立憲民主党の野田代表ら与野党の党首があす、会談することがわかりました。

今回の措置受けて、与野党各党は個別に対応策について議論を進めていますが、国民生活や自動車などの産業をはじめ、日本経済への影響が甚大になるとの見通しであることから、与野党の党首による考えの擦り合わせなどが必要になったものとみられます。

また、石破総理から各党に対し、今の政府の対応状況などについても説明があるものとみられます。