物価に関するニュース一覧です。
東京商工リサーチ青森支店は6日、2025年12月の青森県内の企業倒産状況を発表した。それによると、負債額1000万円以上抱え倒産した企業は10件（前月比＋3件）、負債総額は5億9500万円（前月比＋1億3100万円）に上った。倒産件数は2024年12月比でみると倍増となる10件で、去年4月以来の2桁となりました。また負債総額は、負債額5000万円未満の小規模倒産が大半を占めたため、2024年同月比で1億26000万円の減少でした。地区別では青…
経済3団体による、新年祝賀会が行われました。国内を代表する企業のトップらに今年の日本経済について聞きました。出水麻衣キャスター:例年「新年祝賀会」の会場を取材している記者によると、2025年の企業の業績がよかったことや、歴史的な株高が続いていることもあり、会自体の雰囲気が明るかったということです。2026年の主な予定から、企業の皆さんが注目したり、リスクだと感じたりしている点を聞きました。【2026年の主な予…
値上げラッシュが続いた2025年に続き、2026年も4月までに3500品目以上の値上げが決まっています。市民から諦めの声も聞かれるなか、今後予想されているのは値上げの「常態化」です。藤田忠士記者「4月までに値上げが決まっているのは、即席麺やペットボトルのお茶、そしてこういった調味料など食卓に並ぶ物ばかりです」帝国データバンクによりますと、4月までに値上げが決まっている食料品は3593品目。最も多いのはマヨネーズや…
春闘のスタートです。岩手県内の労働組合でつくる団体が物価高騰を上回る賃上げを求めて街頭宣伝活動を行いました。6日はいわて労連に加盟する組合関係者らおよそ20人が、岩手県公会堂の前で通勤する人たちに賃上げ交渉を呼び掛けるチラシの入ったティッシュを配りました。街宣活動では高水準の賃上げは一部の大企業に留まっていて、都市と地方の格差が広がっていると指摘し、2026年春闘では物価高騰を上回る大幅な賃上げが必要…
福島市でも、小中学校の給食費が無償化されることになり、馬場雄基市長が、6日の会見で発表しました。給食費が無償となるのは、今年の4月からで、市内の小中学校60校、およそ1万7000人の児童・生徒が対象となります。また、物価高対策として、子ども一人当たりに2万円を給付する国の子育て応援手当については、早ければ、2月下旬にも給付できるとしています。6日が年頭の記者会見となった馬場市長は、今年の市政運営について、次…
福島県内の経済関係者が集まる新春の会が、5日、各地で開かれました。経済界のトップなどに、今年の県内の景気の見通しを“天気予報”になぞらえて聞いてきました。福島市に集まった、県内の経済関係者およそ700人。最初に話を聞いた東邦銀行・佐藤稔頭取の今年の景気予報は『晴』です。東邦銀行・佐藤稔頭取「去年1年間を振り返ると、経済という意味では、止まっていたものが間違いなく動き出したなと実感できる1年だった。動い…
