長野市長選・市民団体「みんなの会」が政策案まとめる 候補者の擁立については検討中

10月の長野市長選挙に向け、共産党の地区委員会などでつくる市民団体が、政策案をまとめました。共産党の長水地区委員会などでつくる市民団体「みんなの会」は、長野市長選に向けた政策案を公表しました。今年6月から8月までの間に市民に実施したアンケートをもとにまとめられ、物価高対策や、JR長野駅前の再開発をはじめとしたまちづくりの見直しなどが盛り込まれています。「みんなの会」では、候補者を擁立するかどうかは検討…
物価に関するニュース一覧です。

10月の長野市長選挙に向け、共産党の地区委員会などでつくる市民団体が、政策案をまとめました。共産党の長水地区委員会などでつくる市民団体「みんなの会」は、長野市長選に向けた政策案を公表しました。今年6月から8月までの間に市民に実施したアンケートをもとにまとめられ、物価高対策や、JR長野駅前の再開発をはじめとしたまちづくりの見直しなどが盛り込まれています。「みんなの会」では、候補者を擁立するかどうかは検討…

三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県や千葉県沖の3海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退すると発表しました。このところの建設コストの増大で採算が見込めなくなったためです。日本にとって洋上風力発電は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー拡大の、いわば『切り札』だっただけに、今回の撤退表明で、今後の日本のエネルギー戦略には暗雲が漂っています。27日に記者会見を行った三菱商事の中西社長は、資材価格の…

8月末に締め切られる国の来年度予算案の概算要求で、一般会計の総額は、過去最大の122兆円台となる見通しです。長期金利の上昇を受けて、国債の利払い費が大きく膨らんでいます。来年度予算案の編成に向けて、各省庁は政策に必要な金額を盛り込んだ「概算要求」を8月末に財務省に提出します。それによりますと、概算要求での来年度予算の一般会計は総額で122兆円台となり、3年連続で過去最大を更新する見通しです。全体を大きく…











富山労働局が29日に発表した富山県内7月の有効求人倍率は1.52倍で、前月から0.02ポイント上昇しました。上昇は7か月連続です。県内の7月の雇用情勢は前月と比べ有効求人数が1.5%増の2万3500人、有効求職者数は0.1%減の1万5453人、よって有効求人倍率は1.52倍と0.02ポイント上がり、7カ月連続の上昇となりました。全国の有効求人倍率は前月と同じ1.22倍でした。産業別の求人数は卸売業や小売業、建設業などが増加した一方、金融業…

今月の東京23区の消費者物価指数は速報値で2.5%上昇しました。水道の基本料金無償化などの影響で上昇幅は4か月連続で縮小しました。東京23区の8月中旬時点の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.6となり、去年の8月と比べて2.5%上昇しました。上昇幅は前の月より0.4ポイント減少し、4か月連続で縮小しました。東京都で夏の4か月間、水道の基本料金が無償化されたことで水道料は34.6%減少したほか、国によ…

青森県内の最低賃金が初めて1000円を超える答申がされたことを受けて、青森市の飲食店の経営者は不安視する一方、従業員からは歓迎する声が聞かれました。中国料理 広州 伊川佳孝 代表「物価と賃金の上昇で(価格転嫁が)追いついていない。結局、赤字経営のまま、自転車操業になっている。大幅に賃金上昇となると、どうしてもお客さまに負担いただくことになると思う」青森市の中国料理店では、最低賃金が引き上げられるとい…









