物価に関するニュース一覧です。
13日、政府によるガソリン補助金の増額が始まり、ドライバーからは歓迎の声が聞かれました。馬場佑里香 記者「こちらのガソリンスタンドでは、けさから、レギュラー・ハイオク・軽油すべての価格が5円引き下げられました」政府が石油元売り各社に支給するガソリンなどの補助金が13日、増額されました。札幌市内では値下げに踏み切るガソリンスタンドもあり、ドライバーらが給油に訪れていました。給油客「物価が上昇している中、…
アメリカのホワイトハウスは、連邦政府機関の閉鎖の影響で10月の雇用統計と消費者物価指数が発表できない見通しだと明らかにしました。ホワイトハウス レビット報道官「民主党は連邦政府の統計に恒久的な損害を与えた可能性があります。10月の消費者物価指数と雇用統計はおそらく永久に発表されません」ホワイトハウスのレビット報道官は12日、アメリカの10月の雇用統計と消費者物価指数について、「おそらく公表されない」と述…
来年度の診療報酬改定をめぐり、東京都は12日、物価高騰などの影響で病院の経営が圧迫されているなどとして、厚生労働省に対し、およそ10%の大幅な引き上げを要求する緊急提言を行いました。都が行った調査によりますと、昨年度、都内にある病院の67.9%が医療行為の収支で赤字となり、2019年度の50.4%から大幅に増加しました。こうしたことから、都は12日、物価高騰などの影響で病院経営が圧迫されているとして、厚生労働省に対…
政府が今月下旬のとりまとめを目指す、総合経済対策の原案が判明しました。自治体が「お米券」やプレミアム商品券などを発行するための交付金を拡充します。高市政権で初めてとなる総合経済対策では、物価高対策が第一の柱に掲げられていて、地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれました。自治体への「推奨事業メニュー」には、従来からの学校給食費の支援やプレミアム商品券、マイナポイントの発行…
企業や団体が対価を支払うことで特定の施設などに名前をつけることができるネーミングライツ（命名権）。企業側は認知度アップなどを図ることができる一方、施設側は新たな収入源を確保できます。このネーミングライツ導入の動きが、いま、自治体でも広がっています。福岡県南部に位置する大牟田市。現在、市が所有する4施設でネーミングライツのパートナー企業を募集しています。演劇やコンサートなどが行えるホールを兼ね備え…
青森県内の9月の有効求人倍率は1.07倍で、5か月ぶりに低下しました。青森労働局によりますと、9月に県内で仕事を求めていた2万2581人に対して、企業からの求人は2万4164人でした。この結果、有効求人倍率は1.07倍で前の月を0.03ポイント下回り、5か月ぶりに低下に転じました。ハローワークの管内別の有効求人倍率は、県内9つのうち6つの管内は1倍を超えた一方で、むつ、五所川原、黒石が下回りました。青森労働局は「求人が求職…
