研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす優遇税制をめぐって、財務省は研究開発を後押しする効果はみられないと指摘しました。

高市政権は特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置＝租特」の見直しを掲げ、担当の片山大臣も“無駄の削減”を目指しています。

こうしたなか、研究開発に取り組む企業の法人税負担を減らす「研究開発税制」に無駄はないのか、政府で議論が行われました。

このなかで、財務省は優遇を受けている企業の研究費の割合は増えているものの、その伸びは物価上昇分と同じ程度にとどまっていて、実質的に研究開発を後押しする効果はみられないと指摘しました。

「研究開発税制」での税収減は1兆円にせまっていて、専門家からも「制度として規模の縮小を考えるべき状態だ」との意見があがりました。