来年度の診療報酬改定をめぐり、東京都は12日、物価高騰などの影響で病院の経営が圧迫されているなどとして、厚生労働省に対し、およそ10%の大幅な引き上げを要求する緊急提言を行いました。

都が行った調査によりますと、昨年度、都内にある病院の67.9%が医療行為の収支で赤字となり、2019年度の50.4%から大幅に増加しました。

こうしたことから、都は12日、物価高騰などの影響で病院経営が圧迫されているとして、厚生労働省に対し、医師の人件費などの診療報酬をおよそ10%引き上げるよう緊急提言を行いました。また、物価高騰の影響が深刻な病院への財政支援も要望しています。

診療報酬は国が2年に1回改定を行い、医療機関が自由に値上げすることはできません。

診療報酬改定の引き上げ率は、この10年間、いずれも1%未満に留まっていて、今回の提言は異例ともいえる大幅な引き上げを求めるものです。