第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
日本銀行はまもなく追加の利上げを決め、結果を公表することが確実視されています。中継です。日本の政策金利が2008年以来、実に17年ぶりに0.5％に引き上げられる見通しです。市場の95％が利上げを織り込んでいて、ドル円相場はきのうより50銭ほど高い1ドル＝156円近辺で取引されています。日銀はこれまで、追加利上げにむけて「賃上げ」、そして「トランプ新政権」の動向を注視する姿勢を明らかにしていました。いずれも波乱は…
南米アルゼンチンのミレイ政権がアメリカのトランプ政権に続き、気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの脱退を検討していると報じられました。23日のイギリスのフィナンシャル・タイムズによりますと、アルゼンチンの政府高官らがパリ協定からの脱退を勧告する内部文書を分析しているということです。政府内には脱退を思いとどまらせようとする動きもある一方で、関係者は「最終決定はミレイ大統領が行い、脱退す…
アメリカのトランプ大統領は、世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」で、アメリカに製造業の拠点を移すよう呼びかけるとともに、輸入品には関税をかける姿勢を改めて示しました。アメリカ トランプ大統領「世界のビジネスに対する私のメッセージはシンプルだ。アメリカに来て、製品を作ってください。アメリカで製品を作らないのであれば、それは自由だが、関税を払ってもらう」トランプ大統領は、「世界経済フォーラム…
アメリカのトランプ大統領就任について新潟県の花角英世知事は、拉致問題の解決に期待を示しました。日本時間の21日に就任したアメリカのトランプ大統領は、1期目の2018年に史上初の米朝首脳会談を実現。会談の中で拉致問題についても言及していました。23日の定例会見で花角知事は…「改めて米国と連携をして、北朝鮮への働きかけを強めてもらいたい」「早期の拉致問題解決にしっかり取り組んでもらいたい」
アメリカのトランプ大統領が来月1日から中国に10％の追加関税を検討していると表明したことについて、中国の商務省は「米中、そして世界に利益をもたらさない」と反発しました。トランプ大統領は21日、中国に対して10％の追加関税をかけることを議論していると明らかにし、「おそらく2月1日から」関税を課すと発言しました。これについて、中国商務省の何亜東報道官は23日の定例会見でこのように述べました。中国商務省 何亜東…
トランプ氏の再登板で世界経済が揺れ動く中、日本がとるべき道は？“令和のミスター円”の異名をとった神田前財務官にJNNが聞きました。財務省の「財務官」として国際金融部門を取り仕切ってきた神田眞人氏。一躍名をはせたのが…神田眞人 財務官（当時・2022年）「断固たる措置に踏み切った」2022年、24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入を指揮。1ドル＝161円台と37年ぶりの円安水準だった去年も複数回の介入に踏み切り、「…
