石破総理は先ほど、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、関税措置をめぐり日米双方が担当閣僚を指名し、協議していくことを確認しました。

石破総理
「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきであると申し上げました」

石破総理とトランプ大統領との電話会談はおよそ25分間行われ、日本に対し24％の相互関税を発表したトランプ氏に対し、石破総理は日本が5年連続で世界最大の対米投資国であることを説明した上で、「アメリカの関税措置により日本企業の投資余力が減退する」などと強い懸念を伝えました。

会談で、両首脳は今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認し、双方が担当閣僚を指名し、協議を続けていくとしています。

石破総理は“こうした協議を通じて、アメリカ側に措置の見直しを強く求めていく”と話し、8日には全ての閣僚が参加した対策本部を開き、今後の対応を協議するとしています。

また、石破総理自身「最も適切な時期にアメリカを訪問し、トランプ大統領と直接会談することを考えている」と話しています。