アメリカのトランプ政権による相互関税を受けて、村岡知事は7日、「世界経済に大きな打撃を与える」と指摘し、庁内連絡会議を立ち上げるなど、対策に力を入れていく考えを示しました。



村岡嗣政 知事
「世界の経済全体に大変大きな打撃を与えるものでありまして、本当に信じられない、一方的な決定であると受けとめています。必要な対策に万全を期してまいりたいと考えています」

アメリカのトランプ大統領は、おとといからすべての国の輸入品に対し、10パーセントの関税を課しています。

さらにあさってからは、貿易赤字のある国への上乗せ分も発動され、日本に対しては24パーセントの相互関税が課されるようになります。

村岡知事はこの関税について、自動車メーカーや地酒、和牛などを例に挙げ、県内の産業にもさまざまな影響が出ることを懸念していると述べました。

対策として、産業労働部長をトップとする庁内連絡会議を早期に立ち上げ、情報収集や適切な対応に努めていく考えです。

また、相談窓口の設置や中小企業の制度融資を使った金融支援も行います。