7日午後の東京株式市場で、日経平均株価は午前の終値から下げ幅を拡大し、一時2500円ほど安い3万1300円近辺で推移しています。

先週、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。

これを受けて中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。

影響が見通せない中、投資家はリスクを回避する姿勢を強めていて、先週末のニューヨーク市場ではダウ平均株価が2000ドル以上下落するなど、世界同時株安の様相となっています。

こうした流れから、東京株式市場でも関税の影響を受ける幅広い業種に業績悪化の懸念が拡大し、主力の輸出関連株などを中心に幅広い銘柄に売り注文が相次いでいます。