アメリカのトランプ政権による関税措置で、7日の日経平均株価は過去3番目の下げ幅となるなど、国内外で影響が広がっています。青森県の宮下知事は「先が見通せない」としながら対策の必要性を訴えています。

1日で2644円、過去3番目に大きい下げ幅となった日経平均株価。トランプ政権の相互関税の発動と、中国の報復関税の発表が発端となりました。

“トランプショック”とも呼ばれるこの状況に、宮下知事は5日、対策の必要性を訴えていました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「トランプ関税。これはまだ先が見通せなさすぎる。私は、トランプ大統領による世界経済への自爆テロだと思っています。『地方だから関係ない』とか、そういうことではない影響が、これから私達に襲い掛かってくるのではないかと思います。国際協調のなかで、トランプ関税の対抗措置を実現して、その先に国民を守る動作をしていただきたい」

日本への相互関税は、第一弾の10%がすでに適用されていて、あさって9日からさらに上乗せされ24%となります。

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、県内からアメリカへの輸出額は2023年が67億円。このうち4億2000万円、全体の6%を占めるホタテへの影響が懸念されています。

ホタテにはこれまで関税がかけられておらず、近年、実績は大きく伸びていたなか、24%の関税が課されると企業経営の大きな足かせとなります。

ジェトロ青森　清川裕志　所長
「中国の禁輸措置をうけて、新たな国への輸出をしてきたところ、22年と23年を比較すると、アメリカへの輸出は35%増えています。新しい国を開拓してきたところでアメリカの関税措置なので、どのような影響が出るのか、出ないのか心配している」

石破総理は早期にアメリカを訪問し、日本の立場を説明する必要があるとしています。

このため、情勢は変わる可能性があるとして、ジェトロ青森は情報収集を継続するよう呼びかけています。

ジェトロ青森　清川裕志　所長
「いまの在庫が終わって、次の発注で数量や金額の調整が入ってくる。長期的に見ていかないといけない。関税が次の発注の時点でどうなっているのか。あす・あさっても見えない状況ですが、この先を注視しながら会社としての方針を検討しておく必要がある」

アメリカの関税措置に伴う相談窓口は、県内ではジェトロ青森や商工団体、それに政府系金融機関など17か所に設置されていて、資金調達などを支援する予定です。