アメリカのトランプ大統領の関税措置の影響を受け、急落する株価。証券会社でも対応に追われました。

大熊本証券「これがどのくらいで下げ止まるのか」
「何かしら変化がないと、みんなが買いたいという気持ちになかなかなれない」
きょう(4月7日)の日経平均株価は一時、300 0円近く下落し3万1000円を割り込み、2024年8月の暴落時の安値を下回りました。終値は3万1136円58銭でした。

大熊本証券 出田信秀社長「『ショック安』『パニック売り』という状況が今週になって拍車がかかっている」
きょうの下落の原因は、トランプ大統領の相互関税に対して、中国が報復関税を発表したことでした。
出田社長「『世界的な貿易戦争に発展するのではないか』ひいては『世界不況につながるのではないか』という連想のもと、一段と売りに拍車がかかった」
先行きが見通せない中で、出田社長は「輸出を中心に熊本県内の自動車や半導体関連企業だけでなく、今後、農業分野にも影響があるのでは」と指摘します。

出田社長「そういったところ(農業分野)が影響を受けると、消費や国内景気・県内景気にも影響を与えると思いますので、全ての人にとって今回のニュースはマイナス」
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