トランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理は7日、報復関税については「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」と話し、否定的な見解を示しました。

日本維新の会　石井章参院議員
「中国は、34％の報復関税を課すということを言っております。アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理お伺いいたします」
石破総理
「私どもとして、あらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、倍返しみたいなことになりますと、これはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とかそのようなことをやるつもりはございません」

石破総理は7日、参議院・決算委員会に出席し、トランプ氏の関税措置に対応するため、「あらゆる選択肢を考えておかねばならない」と話した上で、報復関税については否定的な考えを示しました。

JNNがこの週末におこなった世論調査では、トランプ氏が日本に対し24％の相互関税を課すと表明したことに対し、日本が対抗措置をとるべきだと考える人は57％に上りましたが、石破総理は「売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりはない」と強調し、「何が一番効果的なのかを政府として適切に判断してまいりたい」としています。