第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
台湾の頼清徳総統は、アメリカのトランプ大統領が表明した相互関税に対し、報復関税は課さず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大などを行うと発表しました。頼清徳総統は6日、動画で声明を発表し、「適切な戦略で対応し、官民の協力があれば影響は軽減される」として、パニックにならないよう住民らに呼びかけました。トランプ大統領は各国に相互関税を課すと表明し、台湾に対しては32％を課すとしていますが、頼…
アメリカのトランプ大統領が日本に対し24％の相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、「対抗措置を取る必要はない」は31％でした。【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯…
アメリカのトランプ大統領の関税措置をめぐり石破総理は6日、あす月曜から市場が開くのを前に加藤財務大臣らと会談し、市場や投資家の動向に注意をして適切に対応するよう指示しました。トランプ大統領の関税措置の発表を受け、世界同時株安がおこるなど市場が混乱を見せる中、石破総理は6日、総理公邸に林官房長官や加藤財務大臣らを呼び、意見を交わしました。加藤勝信 財務大臣「世界の金融資本市場に不安定な動きが見られる…
世界同時株安が止まりません。4日のニューヨーク市場の株価は、トランプ政権の関税政策に対する中国の報復関税の発表などを受けて急落し、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。ニューヨーク市場では、中国政府のアメリカに対する報復関税の発表で貿易戦争が加速し、世界経済が冷え込むとの警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られました。ダウ平均株価は前の日より2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントで取引を終え、1日の…
アメリカのトランプ大統領は4日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業を売却する期限を75日間、延長すると表明しました。TikTokをめぐっては、アメリカ国内での事実上の使用禁止につながる法律が1月に発効しましたが、トランプ氏が法律の執行を75日間停止する大統領令に署名。その期限が5日に迫っていました。トランプ氏はSNSへの投稿で、TikTokのアメリカ国内での使用禁止は望んでいないとの考えを示したうえで「Tik…
アメリカのトランプ大統領による相互関税の影響で株価が急落していますが、トランプ氏は「私の政策は決して変わることはない」と関税政策を見直さない姿勢を強調しました。トランプ大統領は4日、「アメリカに来て巨額の資金を投じる投資家たちへ。私の政策は今後も決して変わらない。今はかつてないほど金持ちになるときだ！」と投稿しました。この投稿はニューヨーク市場で株価が急落している最中に行われたもので、株価を理由…
