トランプショックによる株安が止まらず、日経平均株価は1日で2644円下落。史上3番目の下げ幅に新NISAなどで投資を始めた人からは不安の声が聞かれました。

30代 会社員
「2か月前と比べるとマイナス800万円ぐらい。笑える額ではない」

きょうも投資家に笑顔が戻ることはありませんでした。

「リーマンショック級とも言われてますから、名前をつけるなら“トランプショック”」
「マイナスが41万4000円ほどです。全部売却されますか」

大波乱となった東京株式市場。日経平均株価は全面安の展開となり、一時、3000円近く下落。

家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」のアメリカでの予約開始を延期すると発表した任天堂が大幅下落したほか、銀行株も売られ、2644円の下落で取引終了。史上3番目の下げ幅となりました。去年8月の暴落時を下回り、およそ1年半ぶりの水準となりました。

50代
「トランプ大統領の“アレ”によって…、ちょっとやばいなと」

きっかけとなったのは、トランプ関税に対する中国の報復関税の発表です。貿易戦争への懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。時価総額にしておよそ970兆円が吹き飛びました。

しかし、この人にとっては、どこ吹く風。

トランプ大統領
「（株価も）何も下がってほしくはないが、何かを治すために時には薬を飲まないといけないこともある」

関税を「薬」に例え、株安でも政策をつづける姿勢を強調しました。

記者
「韓国の代表的な株価指数は5％以上値を下げて取引を終えました」

市民
「不安で、今後どうすればいいか分からない。途方に暮れて無力だ」

ほかにも、香港市場で10％以上下落するなどアジアでは軒並み株安に。さきほど始まったロンドン市場でも大幅下落となっています。日本でも不安の声が聞かれました。

40代
「ここまで下がるんだと、ちょっとびっくり。50～60万円は下がっているんじゃないか」

多くの人がNISAで選ぶ、全世界株型の投資信託の指標は1年前と同じ水準にまで下落。初めて赤字が出たという人も出始めています。

30代
「PayPayポイントを運用しているが、めっちゃ下がってますね」

この男性は、去年からポイントを使って外国株に投資していますが、5000円ほどの含み損が出たといいます。今後、株価はどうなるのか。

ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏
「中国以外のほかの国も一斉に報復関税を課すとか、アメリカ対世界の構図になった場合は“3万円割れ”避けられないかもしれない」

さきほど、ダウ平均株価の先物取引では、先週末の数字より1000ドル以上下げる場面もあり、市場の混乱は今夜も続きそうです。