第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのベッセント財務長官はウクライナのシュミハリ首相らと会談し、鉱物資源の共同開発に関する協定について、できるだけ早く署名すべきだと強調しました。アメリカの財務省によりますと、ベッセント財務長官は23日、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と会談しました。会談でベッセント長官は、アメリカとウクライナが締結に向けて交渉しているレアアースなど鉱物資源の共同開発に関する協定について、できる…
ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる南部クリミア半島の領有を認めない考えを示したことについて、アメリカのトランプ大統領は「和平交渉に有害だ」と非難しました。ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ政権がロシアが一方的に併合したクリミアをロシア領として認めることを含む和平案を示したと報じられていましたが、ゼレンスキー大統領は22日、「領有を法的に認めることはない」と発言しました。この発言に対しト…
アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145%から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。また、国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35％とする一方、アメリカの戦略的利…
アメリカのトランプ大統領が中国に課している関税について、交渉を通じて、現在の145％から「下がる」との見通しを示したことについて、中国外務省の報道官は「問題を解決しようとするならば、脅迫や恫喝をやめる」ように改めて求めました。トランプ大統領は22日、対中関税について、今後の中国との交渉を通じて、現在の145％から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。ただ、「ゼロにはならない」とも話し、関税をすべ…
アメリカのトランプ大統領による「相互関税」政策について、マイナスに影響すると考える企業が、北陸3県で半数を超えることが分かりました。民間の信用調査会社東京商工リサーチ金沢支店は、1日から8日にかけてアンケート調査を行い、北陸3県にある163社から得た回答を公表しました。トランプ大統領による関税の引き上げについて、業績にマイナスの影響があると答えた割合は53.9%でした。産業別では輸出企業が多い製造業で最も影…
ローマ教皇の遺体がサンピエトロ大聖堂に移されるため、信者たちの前に現れました。バチカンから中継です。バチカンのサンピエトロ広場です。先ほど、教皇フランシスコの遺体を運ぶ行列が広場に入ってきました。赤い服を身にまとった枢機卿たちが遺体を見守るように行進しています。本来、遺体の周辺などには豪華な装飾があしらわれるということですが、教皇フランシスコは非常に質素な暮らしぶりで知られていまして、こうした儀…
