アメリカのトランプ大統領による「相互関税」政策について、マイナスに影響すると考える企業が、北陸3県で半数を超えることが分かりました。

民間の信用調査会社東京商工リサーチ金沢支店は、1日から8日にかけてアンケート調査を行い、北陸3県にある163社から得た回答を公表しました。

トランプ大統領による関税の引き上げについて、業績にマイナスの影響があると答えた割合は53.9%でした。

産業別では輸出企業が多い製造業で最も影響が大きく、アジア諸国などに生産拠点を持つ企業も多く、それらの国が高い関税を課せられた場合は、生産体制や販売戦略を含むサプライチェーンの見直しを迫られる懸念もあるということです。

中には、「賃上げを取りやめる」との回答もあり、東京商工リサーチは、日本経済にも影響が広がることを想定し、行政や金融機関が企業とコミュニケーションをとり、支援を行うことが必要になってくるとしています。