関税をめぐるアメリカの動きです。トランプ大統領は中国に課している関税について、現在の145％から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「様々な要因で中国の関税率は145％まで積みあがった。今後はこんなに高くならないだろう」

トランプ大統領は22日、中国に課している関税について、今後の中国との交渉を通じて現在の145％から「大幅に下がっていく」との見通しを示しました。ただ、「ゼロにはならない」とも話し、第2次政権下で中国に課した関税をすべて撤廃することはないとの考えも示しました。

関税をめぐっては22日、ベッセント財務長官がアメリカと中国が高い関税をかけあう現在の状況について、持続可能ではないとの見方を示し、緊張緩和を予測していると話したとブルームバーグ通信が伝えました。

ワシントンで開かれた投資家向けの非公開の会合で話した内容だということで、この報道を受け、22日のニューヨーク株式市場は1000ドルあまり値上がりして取引を終えています。

こうしたアメリカ側の動きを受け、日経平均株価は大きく上昇しました。

一時900円以上値上がりし、およそ3週間ぶりに3万5000円を回復する場面もありました。

▼米中の対立が和らぐとの期待が広がったほか、▼トランプ大統領が、中央銀行にあたるFRBのパウエル議長について「解任する考えはない」と明言したことで金融政策が不安定になるとの見方が弱まり、東京市場でも幅広く買い注文が集まりました。