直近の高知県内経済について高知財務事務所は「緩やかに持ち直しつつある」と判断を据え置きました。

高知財務事務所は年に4回県内の経済情勢について判断しています。2025年4月の判断は、2025年1月から4月中旬を対象としていて、全体として「緩やかに持ち直しつつある」と2025年1月の判断を据え置きました。

このうち、個人消費については、物価の高騰により購入される品数は減少していますが、単価自体が上がっているため、店舗での売り上げの増加幅は拡大しているということです。また、ドラッグストアでは全国的な米不足の影響で米の売れ行きが良かったということです。生産活動については機械の分野などで国内向けの動きが鈍くなっていることや、資材費の高騰で受注が減少していることから「足踏みの状況」としました。

高知財務事務所は先行きについて「物価上昇の継続やトランプ大統領の関税政策の影響などが景気を下押しするリスクがあり、十分な注意が必要」としています。