7月20日(日)に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。5回目は、注目の兵庫選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか?

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自民・加田裕之さん
給付→消費税減税→生産性向上のための投資減税
経済は生き物であるので、給付の次に消費税減税を進めて、中長期的には、生産人口減少に対応すべく、省力化、ICT化、DX化を推進するための投資減税や補助金をより強化し、物価上昇を上回る賃上げを実現していく。
時限的な消費税減税や低所得者層への給付が直近の対策にはなりますが、中長期的には物価高を上回る賃金上昇、持続的な実質賃金のUPが根本的な物価高対策であります。大企業と中小企業では上昇率に差があり、中小企業でも物価高を上回る賃金上昇を持続的に実現する為に、生産性向上補助金のさらなる拡充や労働分配率向上を実現させることが重要です。

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公明・高橋光男さん
所得税減税(控除のさらなる引き上げ)と生活応援給付

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維新・吉平敏孝さん
食料品の消費税を2年間0%にする。

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共産・金田峰生さん
第一は、消費税減税(廃止をめざし、ただちに一律5%への減税)。
第二は、物価高に負けない賃上げ、物価にふさわしく上がる年金に。最大のカナメは、中小企業への賃上げ直接支援と、大企業の内部留保課税などで賃上げに回す仕組みをつくること。
第三は、物価高騰による医療・介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置をおこなう。暮らしの予算が圧迫される一方、軍事費は8.7兆円までここ数年で急膨張している。暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし、国民の暮らし最優先の政治へと改革をすすめる。

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国民・多田ひとみさん
「名目賃金の上昇だけでなく、物価上昇を上回る実質賃金の改善」が重要とし、 中小企業支援や賃上げ促進策 を通じて、家計の“感じる豊かさ”を取り戻す構想を持っています。
加えて所得税の基礎控除を178万円に引き上げ、消費税を一律5%にする。

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れいわ・米村明美さん
消費税の段階的な廃止、少なくとも一律5%への減税が必要。同時に、国内供給力の強化、特に中小企業の支援、大企業への累進課税を強化することで、物価高を抑制し、経済の安定化を図ります。

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参政・藤原誠也さん
消費税とガソリン税の廃止で物価の引き下げを目指します。そして国民負担率35%を上限にして、個人と企業の負担を軽減し、需要と供給を促して経済成長を図ります。そうする事で賃上げや設備投資が出来る環境をつくる必要があります。

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社民・来住文男さん
消費減税。少なくとも食料品は税率ゼロにすべき。

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N党・立花孝志さん
物価高への対策は、一時的な給付金ではなく、国民の可処分所得を恒常的に増やす政策こそが本質的な解決策であると考える。NHK党は、消費税率の5%への引き下げ、社会保険料の削減、基礎控除の拡充を通じて、国民の手取りを着実に増やす政策を実現する。
また、電気・ガス・医療・介護などの公的価格については、既得権的な構造や補助金依存を見直し、競争原理と価格透明性を導入することでコストの抑制を図る。賃金が上がらず物価だけが上がる現状を転換し、負担を減らし自由を増やす経済構造への移行を目指す。

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みらい・前田実咲さん
社会保障費の削減による手取り増

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諸派・浦木健吾さん
食料・エネルギー自給率向上と減税。特に消費税はゼロ。

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諸派・高橋秀彰さん
まずは減税で、使えるお金を増やし、減税がかなわなければ、輸出還付金を輸出企業と同様、すべての事業者に還付する新しい制度を導入し、賃金収入の上昇につなげる。

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無所属・泉房穂さん
食料品の消費税をゼロにする