Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・加田裕之さん
出産後に安心して子育てができる環境づくりが最優先である。また、不妊治療における年齢制限の撤廃の検討や、子育てには地方の方が有利だという声もあるが、東京一極集中において、その中でも財源豊かな自治体は子育てに対する支援がかなり手厚いので、全国で政府として子育て予算に関しては手厚く支援すべきです。

公明・高橋光男さん
学校給食、授業料、教材費の無償化など、教育費の負担軽減

維新・吉平敏孝さん
大学まで教育費の無償化。

共産・金田峰生さん
「大学まで無償の国」をめざし、教育費を大幅に軽減する。教育の無償化は、国際人権規約に明記された基本的な人権であり、世界が目指すべき目標。家庭の経済力に左右されず教育を受けられる社会こそ、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにする。日本の教育予算の水準は世界最低水準となっている。教育予算を抜本的に拡充し、学費値下げ、給食費無償化、教職員の増員などの施策をすすめ、教育条件を改善する。大学・専門学校の授業料をすみやかに半額にし、段階的に無償化する。現在の奨学金利用者の半数（75万人）に返済不要の奨学金を毎月「自宅通学4万円、自宅外8万円」支給する制度をつくり、拡充する。入学金制度をなくす。
物価高騰のもと、消費税減税、賃上げと労働時間短縮をすすめ、働く人の自由な時間を増やすこと、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児を押し付ける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが必要。国連子どもの権利委員会から「過度に競争的な教育システム」と勧告されている現状をあらため、子どもの人権を尊重し、豊かな成長を保障する教育条件の整備、子どもの貧困をなくし、教育をうける権利を保障することなどが必要。
若者の力が発揮できるように、政治・選挙活動の自由、個人の尊重をすすめる。被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治・選挙活動の自由を拡大すること、高校生の政治・選挙活動の制限をなくし、自由を拡大すること、学校、職場など、あらゆる場面でハラスメントをなくし、ジェンダー平等をめざすことなどが重要と考える。

国民・多田ひとみさん
「対話型の若者政策」：対話を政治の基礎とし、意見を制度設計に反映。
実務経験を活かした若年キャリア支援：地元企業や行政との連携を強化。
子育て・教育の両面からのバックアップ：幼児教育から進学支援まで、家計と教育機会を支える。

れいわ・米村明美さん
全ての子どもに対して月3万円の一律支給を目指します。学ぶ意欲のある学生には、大学院まで無償で学べる機会を提供し、奨学金制度については抜本的な見直しを行い、徳政令を含めた負担軽減策を講じます。

参政・藤原誠也さん
0歳から15歳までの子供一人につき月10万円の教育給付金の支給を提案しています。実現することで生活に余裕ができ、子供と過ごす時間を確保できたり、家族で色んな事が体験できたりといったメリットがあります。予算は一人当たり1800万円程です。未来への投資と考えれば十分に価値があると思っており、無駄な予算の削減と教育国債の発行を財源として考えています。

社民・来住文男さん
少子化や教育格差・子どもの貧困など諸問題の根本は、不安定雇用の増大による保護者の経済的貧困にある。
非正規雇用の入口規制をして、希望の持てる社会を実現する。

N党・立花孝志さん
教育や子育てに対しては、給付型支援の拡大ではなく、税と社会保険料の削減を通じて家庭の手取りを増やし、各家庭が自由に選べる環境を整えることが本質的支援であると考える。国が一律の制度を押し付けるのではなく、家庭や地域の多様な価値観や選択を尊重する仕組みへの転換を目指す。

みらい・前田実咲さん
年少扶養控除をさらに強化した形の子育て減税（子どもの数に応じた所得税率の減税）、プッシュ型支援など

諸派・浦木健吾さん
減税。

諸派・高橋秀彰さん
中小規模の農家、林業家、漁業家の支援を行うことで、中小規模からでも就業できるんだという流れを作り、村の担い手として定住を促進。二世帯、三世帯での同一地域内での居住に対し、住宅の新築補助や、税の減免処置など、子育てのしやすい環境に対し手厚く補助することで、人口の増大に繋げる。

無・泉房穂さん
明石市で実現した政策（子育て５つの無料化、養育費の立替など）を国でも実現