Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・加田裕之さん
米価の安定化を図るとともに、休耕田、放棄田などを活用するための助成金などの施策で生産の根本を見直す

公明・高橋光男さん
コメの安定供給を確保するため、コメを増産。
農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の大規模化・集約化、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入を推進。

維新・吉平敏孝さん
コメの生産を1.5倍化し、海外輸出も展開させる。

共産・金田峰生さん
米の価格急騰は、長年の自民党農政に責任がある。自公政権は、農家に減反・減産を押し付け、民主党政権が創設した所得補償制度を廃止して農家の所得を奪い、米農家の激減をもたらした。ミニマム・アクセス米として77万トンの輸入を20年間続けてきた。石破政権はこれらの自民党農政への反省がない。いまやるべきは、①コメ増産と安定供給を保障する政治への転換、②農家への所得補償と価格保障で基幹産業としてふさわしく農業の再生を図る、③農産物の輸入自由化路線をやめ食料自給率向上（早期に50％台回復、さらに引き上げ）を緊急の政策とすることなどである。

国民・多田ひとみさん
農家所得の保護・担い手確保策
農家戸数は1970年の466万戸から2020年には70万戸と激減し、担い手の高齢化も進行中。
このままでは「生産の危機」が訪れ、国内供給自体がさらに不安定に。
そのため農家の所得補償や、若手農業者の育成支援（施設整備や資金支援など）を強化し、米作り継続を後押しします。

れいわ・米村明美さん
生産者への所得補償を徹底し、持続可能な農業を支援するとともに、消費者には適正かつ手頃な価格でのコメの供給を保証する政策を推進します。

参政・藤原誠也さん
参政党の提案の一つが一次産業従事者の一部公務員化です。高齢化と後継者不足は深刻で、兼業農家公務員の適用を緩和し、農作業などの状況に合わせた柔軟な対応とする事で人材不足を補います。
これまで通り民間で続けるという方については、個別の価格保証などにより収入を安定化する事で、新規就農や農業が持続できる環境をつくる必要があります。

社民・来住文男さん
従来の農業政策の誤りが可視化した結果と考える。
食料自給率を上げることを目標に、生産者の戸別所得補償を復活させるべき。

N党・立花孝志さん
コメの価格変動や需給調整を行政介入で固定化するのではなく、市場メカニズムを活用した自由な流通と生産調整に転換すべきである。補助金政策や生産調整は、農業の担い手の自由を奪い、経営判断の硬直化を招いている。企業参入や輸出支援で競争力を高めるべきである。

みらい・前田実咲さん
コメのトレーサビリティの強化による在庫の可視化

諸派・浦木健吾さん
減反政策の転換。

諸派・高橋秀彰さん
まず、備蓄米による、市場への政府の不当介入をやめ、農家の所得を減らさせない。
担い手がいないことが問題なので、今ある生産能力を維持、拡大するために、日本の農地の4割を占める中山間地にも行き渡る、再生産を可能にする補助として、１反につき３万円の基礎支払いを行う。さらに米、麦、大豆に関しては、アメリカと同様の価格支持政策を導入し、所得を保証する。財源は税収の上振れ分を優先的に使う。

無所属・泉房穂さん
減反政策の見直し