Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・加田裕之さん
介護について、要介護度が上がると介護保険の利用上限額が上がるが、それに伴い自己負担額も増えるので、これを見直すことも必要だと思います。
伊丹市の地域医療支援病院が年度内での診療休止を検討との報道もありました。医療を守りつつ適正な社会保障費にするために、賃金・物価の上昇に応じた医療従事者への対応や経営支援をするとともに、ムダな医療費の抑制策なども同時に検討すべきである。

公明・高橋光男さん
介護・保育等、社会保障を支える担い手の給料を全産業平均（月額38.6万円）まで引き上げることをめざし、段階的な取り組みを推進。
移動が困難な高齢者のために、オンライン診療や健康状態のモニタリング等による地域医療の提供体制の整備、介護施設や在宅介護における人手不足を補うための介護記録の電子化や介護センサーの導入等の取り組みを推進。

維新・吉平敏孝さん
社会保険料を下げ国民の負担を軽減する。

共産・金田峰生さん
介護の基盤崩壊をとめるために、削減された訪問介護への基本報酬を緊急に元に戻し（50億円）、国の介護保険負担割合引き上げ（10％・1.3兆円）、保険料・利用料の負担増にならないようにしながら、公的助成による介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善、事業所の経営再建、介護事業が消滅の危機にある自治体における事業継続への公的支援などをおこなう。
医療は、国の医療費抑制政策によって「病院の6割が赤字」「診療科や入院患者の受け入れを減らす」「救急医療は廃止」など深刻な危機に直面している。緊急に国費5千億円を投入し、診療報酬の基本部分を引き上げる。患者負担増にならないようにし、医療崩壊をとめ、医療従事者の賃上げをはかる。
国の責任で保育士の着実で継続的な賃上げと、職員配置基準の引き上げ、常勤職員の増員など、労働条件の改善をすすめる。

国民・多田ひとみさん
医療・介護の現場を支える人材確保と働き方改革
医療のデジタル化・DX推進

れいわ・米村明美さん
誰もが安心して介護サービスを利用できるように、高齢になっても生活を楽しめる社会を目指します。そのためには、介護従事者の待遇改善が不可欠。月給10万円アップなど労働環境を抜本的に保障することで、人材を確保し、質の高いサービスを提供できる体制を作ります。

参政・藤原誠也さん
医療に関しては、過剰な治療や投薬になっている部分を削減する事、予防医療にも注力する事で医療費の削減を図ります。介護・福祉では、深刻な人手不足と過酷な労働状況の待遇改善を図ることや、介護ロボットなどの開発も有効だと考えています。

社民・来住文男さん
介護や福祉・医療は誰もが必要な分野にもかかわらず、働く人の待遇が悪すぎることに大きな問題がある。
働く人たちが誇りを持って生活できる待遇の実現が必要。

N党・立花孝志さん
制度の持続可能性を重視し、応益負担の明確化、混合診療の全面解禁、民間保険との連携、延命措置等の支出見直しにより、医療・介護費用を合計20兆円規模で削減する。福祉制度は、過度に画一的な給付拡大をするといわゆる「真面目に働く人が損をする」という悪循環を招くことを前提に、一人ひとりが可能な範囲で主体的に生活を営めるよう支援の在り方を見直すことが重要である。支援が必要な人には的確な保障を行いつつ、できる限り多くの人が自分らしく自立して暮らせる環境づくりを目指す。

みらい・前田実咲さん
原則全世代3割負担かつ、エビデンスにもとづいて医療の効果により負担率を変動させる医療制度の改革

諸派・浦木健吾さん
国民の健康増進を図り、財源が足らない分は国債発行で補う。

諸派・高橋秀彰さん
予防医学を重点的に取り入れ、介護の必要な人数を減らしていく取り組みを行う。
高額医療費に関しては、国民負担を減らすことも、高額医療費の負担を軽減することも必要。まずは、民間の所得の向上がない限り、財源は国債で次元的に処置し、支払い余力が出てから、調整を行う。

無所属・泉房穂さん
明石市で実現した政策（高齢者・障害者・犯罪被害者などへの支援策）を国でも実現