トランプ大統領就任　2期目始動…印象は！？

トランプ2.0に日本企業はどう向き合い、対応すればよいのか。日米経済協議会の澤田会長に話を聞く。

――トランプ大統領就任1週間で、どういう印象か？

NTT会長　澤田純氏：
力強い。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」。G1を目指していると。（G1というのは）一強。かなり自信を持って動き始めているという印象。

第2次トランプ政権始動　就任5日　まず何を優先？

実際に現地ではどうなのか。ワシントン支局の涌井記者に今の状況を聞いてみる。

――最初の1週間。トランプは何を重視し、何を優先しているのか。

ワシントン支局　涌井文晶記者：
就任からまだ5日目だが、バイデン政権からガラリと変わったということを内外に強く印象づけようと、強烈なスピード感で政策転換を進めていると見える。就任初日にバイデン政権下で出された大統領令78本を撤回。さらにこれまでに30本を超える新たな大統領令を出した。第1次政権と違って入念に準備をしていたということが伺える。

また自らの支持者である議会乱入事件の受刑者に恩赦を出したほか、不法移民対策で軍用機を活用した強制送還を始めていて、支持者へのアピールにも余念がないというのが現状だ。

――関税に関して、目新しいものないが理由は？

ワシントン支局　涌井文晶記者：
トランプ大統領にとっては第1次政権のときもそうだったが、関税というのは貿易の不均衡を正すための政策というより、他国と取引ディールをするための交渉の道具という側面が強いと考えている。名指ししている中国やメキシコといった国々の反応を見ながら、今後徐々に関税のカードを切ってくるのではないかと見ている。

また選挙戦の中で述べていた全ての国からの輸入品に対する一律の関税について導入すればアメリカの物価上昇に繋がることは確実で、政権内にも慎重論・異論があるようだ。ただトランプ大統領は「予測不能」が持ち味なので、導入しないとも言い切れないのが現状だ。

――トランプ政権の当面の焦点・見どころはどこか。

ワシントン支局　涌井文晶記者：
就任100日など短期間で成果を出そうとするということで、いろいろ動いてくると見ている。内政の面では、不法移民対策を大規模に展開するということはもちろんだが、外交面でも中国訪問が取り沙汰されており、ロシアのプーチン大統領、あるいは北朝鮮の金正恩総書記との直接会談にも意欲を示している。目立つ成果を短期間で上げるということを模索していて、政権の勢いをつけたいという考えだと見られる。

なぜ成果を急ぐかという背景だが、トランプ氏の公約の中に「トランプ減税」の恒久化、あるいは法人税率の更なる引き下げなど、実現には議会との調整、法案成立が欠かせないことが含まれている。大統領職と上院会員これを全て共和党で押さえる「トリプルレッド」という状態ではあるが、上院・下院とも議席のリードはわずか。法案を通すには民主党も含めた調整が必要になってくると見られている。具体的な議会での攻防は、今年2025年の秋以降になると見られるが、トランプ大統領としてはそこまでにできるだけ自らの求心力を高めておきたいという状況だ。