【皆がリッチではない】648兆円に達する70歳以上の「高齢者マネー」 資産保有状況に大きな格差
プロフィール
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
熊野英生
担当： 金融政策、財政政策、金融市場、経済統計
21-30/54
日米合意の核心：対米投資基金5,500億ドル ～「利益の90％を米国、10％を日本」は不平等条約か？～
団塊世代は75歳、“働かない高齢者”急増で実は「消費にブレーキ」 賃上げ届かぬシニアに仕事が必要
国民1人に2万円の給付金支給 総額3.1兆円で消費支出への押上げ効果は名目GDP比で0.1％ シニア層への手厚さは石破政権でも変わらぬ構造
外食の値上がり上位は「牛丼」「ハンバーガー」で「肉高麺低」が顕著に 大手チェーンも「人件費高騰」が打撃でデフレ型ビジネスに限界
米中合意で日本は不利に？参院選控え石破政権には課題になる
日米関税交渉は「ゆっくりと急がずに」がベターか 自動車関税25％の引き下げ余地を導いた方が得策
関税の次はドル安誘導か？トランプ関税の教科書「ミラン論文」を読む
FRB議長辞任要求はなぜ、まずいのか？トリプル安を巻き起こすトランプ政策
トランプ相互関税は「必ず失敗に終わる」景気悪化とインフレ圧力で、貿易赤字の解消は「いずれ捨てる」
