著作権とリンク
TBS CROSS DIG with Bloomberg 利用規約
株式会社TBSテレビ（以下「当社」といいます。）は、当社が管理運営する「TBS CROSS DIG with Bloomberg」（以下「本サイト」といいます。）において提供するニュース動画等提供サービス（以下「本サービス」といいます。）について、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
（用語の定義）
第1条本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1) 利用者 本サービスを利用する者をいいます。
(2) 本コンテンツ 本サービスにおいて当社が閲覧の用に供する映像、写真、イラスト、音楽、テキストその他のコンテンツをいいます。
(3) JNN各局 当社をキー局とする系列２８社の放送局を総称したものをいいます。
(4) 個人情報 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定されるものをいいます。
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前項各号以外の用語の意義は、本規約で特に定めたものを除き、民法（明治２９年法律第８９号）、著作権法（昭和４５年法律第４８号）、個人情報の保護に関する法律その他の法律の定めるところによるものとします。
（適用範囲）
第2条本規約は、すべての利用者に適用されるものとし、すべての利用者は、本規約の内容を遵守するものとします。
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本規約の規定と本規約外の本サービスに関する説明等とが異なるときは、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
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当社が本サービスにおいて現在又は将来提供する各種サービスについて個別の規約（以下「個別規約」といいます。）を定める場合、その個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
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本規約と個別規約との間において、内容的に重複し、又は齟齬のある部分については、個別規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
（規約の変更）
第3条当社は、利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約及び個別規約（以下併せて「本規約等」といいます。）の変更が本サービスの目的に反することなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときは、変更後の本規約等の内容及びその効力発生日を利用者に通知し、又は本サイト上で周知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。この場合、利用者は、変更後の本規約等の内容を遵守するものとします。
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前項の規定による本規約等の変更は、これを本サイトに掲出し、又は当社が適当と認める方法により公表した時から効力を有するものとします。
（禁止事項）
第4条利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービス又は本サイトの管理運営を妨害する行為
(2) 本サービス、本サイト又は本コンテンツを利用した営業活動若しくは営利を目的とする行為
(3) 本サービス、本サイト又は本コンテンツを利用した選挙活動又はこれに類する行為その他政治若しくは宗教に関する行為
(4) 犯罪若しくは犯罪に結びつく行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 当社又は第三者（JNN各局を含みます。以下同じ。）の名誉又は信用を毀損する行為
(7) 虚偽の申告又は届出をなす行為
(8) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為
(9) 当社又は第三者のプライバシー、肖像権、パブリシティ権その他の人格権を侵害する行為
(10) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(12) 本規約等に違反する行為
(13) 日本国内外の法律若しくは法令に違反する行為
(14) 前各号に準ずる行為又はそのおそれのある行為
(15) 前各号のほか、当社が特に不適切であると認めた行為
（費用の負担）
第5条本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア等は、利用者が負担するものとします。
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個別規約において、当該個別規約の目的とするサービスの利用料金を設定したときは、その利用料金及び支払方法等については、当該個別規約に定めるところによるものとします。
（サービスの停止等）
第6条当社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、自らの判断により、予告なく任意に本サービスの全部又は一部を一時停止し、延期し、又は中止することができるものとします。
(1) 天災地変（火災、地震、津波、竜巻、洪水、隕石、落雷、輸送機関又は通信回線の事故等を含みますが、これらに限定されません。）、悪疫流行（新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含みます。）、法令改正、行政措置（政府又は地方自治体が発出する緊急事態宣言等を含みます。）、労働争議その他の当社の責めに帰することのできない不可抗力の事由が生じたとき。
(2) 本サービスを実施するための施設、設備、装置、システム等の保守点検若しくは更新を定期的に又は緊急に行うとき。
(3) 本サービスを実施するためのシステムの拡張、メンテナンスその他当該システムを維持し、又は管理する目的でサーバ等の設備の全部又は一部を停止させるとき。
(4) 前号のシステム上若しくはサーバ等の設備の維持運営上何らかの不具合又は障害が生じたとき。
(5) その他、本サービスの運営上の都合又は不測の事態により、本サービスの一時停止、延期又は中止が必要であると当社が判断したとき。
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当社は、前項の規定に基づく本サービスの一時停止、延期又は中止により利用者に生じた不利益及び損害については、その事由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
（個人情報等の取扱い）
第7条利用者の個人情報等の取扱いに関する事項については、当社が別に制定し、公表するプライバシーポリシー等の定めるところによるものとします。
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本サービス及び本サイトにおけるCookie等の取扱いについては、当社が別に制定し、公表する「Cookieポリシー」の定めるところによるものとします。
（知的財産権等の取扱い）
第8条当社が本サービスにおいて提供するすべての本サイト又は本コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権（標章、登録商標、ロゴ等を含みます。）その他一切の権利（肖像権等を含みます。）は、当社又は第三者に帰属するものとします。
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利用者は、前項の権利を、当社又はその権利者の許諾を得ずに複製し、若しくは自動公衆送信（送信可能化を含みます。）するなどの行為により利用し、又は使用してはならないものとします。
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当社による本サービスの提供は、当社が特に定めるものを除き、当社が利用者に対して本サービス及び本コンテンツにかかる権利を譲渡し又は許諾するものと解釈してはならないものとします。
（免責事項）
第9条当社は、利用者に対し、本サービスを通じて提供する情報（本コンテンツに含まれる情報等を含みます。）に関し、明示又は黙示を問わず、その完全性、有用性、正確性、信頼性、安全性について、いかなる保証もしないものとします。
2
当社は、本サービスの内容を、利用者の承諾を得ることなく、自らの判断により、予告なく任意に変更することができるものとします。この場合において、利用者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとし、これにより利用者に生じた損害を賠償する責めを負わないものとします。
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当社が本サービス、本コンテンツ及び本規約等に関して利用者に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益等については一切の責任を負わないものとします。
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前項の規定は、当社に故意又は重過失があるときは、これを適用しないものとします。
（損害賠償責任）
第10条利用者は、本サービスの利用に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、自らの責任と費用負担によりこれを処理解決し、当社に一切の迷惑損害を及ぼさないものとします。
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利用者が本規約等に違反し、又は不正若しくは違法行為によって当社に損害を及ぼしたときは、当社は、当該利用者にその賠償を請求することができるものとし、当該利用者は、異議なくこれに応じるものとします。
（無効規定の分離）
第11条本規約等のいずれかの規定が日本国内外の法令等により無効とされた場合においても、その無効とされた規定（以下「無効規定」といいます。）は、本規約等の残余の規定（以下「残余規定」といいます。）に一切影響しないものとします。この場合、無効規定は、残余規定の有効性を損なわず、又は無効にしないものとし、残余規定は、全面的に有効なものとして存続するものとします。
（準拠法及び合意管轄）
第12条本規約等は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
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本規約等、本サービス、本サイト又は本コンテンツに関し、当社と利用者との間で生じた一切の争訟については、訴額又は事物管轄に応じて、東京簡易裁判所（本庁）又は東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。この場合、利用者は、本サービスが日本国のみを拠点とするものであるとみなすこと及び本サイトが日本国以外の法域で当社に対して管轄権を生じさせることのない受動的なウェブサイトであるとみなすことにつき、異議を述べないものとします。
（発効日）
第13条本規約は、２０２４年１０月１５日よりその効力を生じるものとします。
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本規約等、本サービス、本サイト又は本コンテンツに関し、当社と利用者との間で生じた一切の争訟については、訴額又は事物管轄に応じて、東京簡易裁判所（本庁）又は東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。この場合、利用者は、本サービスが日本国のみを拠点とするものであるとみなすこと及び本サイトが日本国以外の法域で当社に対して管轄権を生じさせることのない受動的なウェブサイトであるとみなすことにつき、異議を述べないものとします。
（以上、全１３条）