団塊世代は75歳、“働かない高齢者”急増で実は「消費にブレーキ」 賃上げ届かぬシニアに仕事が必要
プロフィール
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
熊野英生
担当： 金融政策、財政政策、金融市場、経済統計
11-20/42
国民1人に2万円の給付金支給 総額3.1兆円で消費支出への押上げ効果は名目GDP比で0.1％ シニア層への手厚さは石破政権でも変わらぬ構造
外食の値上がり上位は「牛丼」「ハンバーガー」で「肉高麺低」が顕著に 大手チェーンも「人件費高騰」が打撃でデフレ型ビジネスに限界
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日米関税交渉は「ゆっくりと急がずに」がベターか 自動車関税25％の引き下げ余地を導いた方が得策
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トランプ相互関税は「必ず失敗に終わる」景気悪化とインフレ圧力で、貿易赤字の解消は「いずれ捨てる」
石破政権のトランプ関税対策は練り直したほうがいい－外貨準備188兆円の一部を活用した輸出企業支援でデフレ作用の拡散に歯止めをかけられる
甘い物･揚げ物が高い…「花見コスト指数」 コロナ前に比べ21.4％上昇 コメの高騰が治まらないと食料品の割高感はしばらく続く
