（ブルームバーグ）：米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）は2日、日本の大手商社5社への投資を長く続ける方針を明らかにした。バークシャーは以前、各社への出資比率をそれぞれ10%超に引き上げている。

米CNBCのインタビューに日本から応じたアベル氏は、5社の基礎的な利益が今後も伸び続け、増配や自社株買いの拡大も期待できるとの見方を示した。アベル氏は「これはまさに長期投資であり、今後何十年にもわたって保有するつもりだ」と述べた。

バークシャーは6年前、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅への投資を開始し、その後、それぞれの持ち株比率を段階的に10%超まで引き上げた。円建て債も定期的に発行している。

バークシャーは3月にも、合併・買収（M&A）を含む世界的な投資での協力を目指し、東京海上ホールディングスに2.49%を戦略出資すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は先月、東京海上が豪保険大手サンコープ・グループの買収を検討していると報じた。

アベル氏は、具体的な買収候補についてはコメントを控え、東京海上とバークシャーにとって合理的な案件であれば支持すると述べるにとどめた。

アベル氏はインタビューで、バークシャーが最近実施したグーグルの親会社アルファベットへの100億ドル規模の大口投資がどのように実現したかについても語った。この投資は、ウォーレン・バフェット氏が昨年、銘柄選択の一環として始めたもので、アルファベットのAI分野での成長戦略への評価に基づくという。

アベル氏によると、バークシャーは傘下の公益事業会社バークシャー・ハサウェイ・エナジーを通じ、ハイパースケーラーのデータセンター向け電力需要を取り込むことで、AIブームの恩恵を狙っている。

ただし、アベル氏は、一部のデータセンター建設計画に反発が起きていることも認識しているとして、データセンターへの支援は、他の顧客の電力料金に影響を与えず、地元住民が計画を受け入れ、水資源への影響についても理解している場合に限ると強調した。

原題：Berkshire’s Abel Vows Long-Term Support for Japan Trading Houses（抜粋）

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