“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ関税をめぐり合意した80兆円の投資について、共同文書を作る方針となっていますが、赤沢大臣はきょう、文書を作った場合、「メリットに感じるのはアメリカ側」との考えを示しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「私自身の認識は共同文書を作りたいと、あるいは作ることにメリットを感じるのは、日米間どちらかといえば、米側だと思います」アメリカからの求めを受け、日本政府はおよそ80兆円の対米投資について、共同で…
アメリカのトランプ政権の関税措置の影響が懸念される中、国の支援策について県内の事業者に説明する会が広島市で開かれました。この説明会は、中国経済産業局が主催したもので、まず、日米間で先月合意した関税措置の概要が示されました。その上で、各事業者の製品などにかかる具体的な関税率についてはジェトロ＝日本貿易振興機構で、それに伴う資金繰りなど経営については日本政策金融公庫などで相談を受け付けていることが紹…
日本郵便は、今月27日からアメリカ向けの郵便物の一部について引き受けを一時停止すると発表しました。引き受け停止の対象となるのは、アメリカに向けた、▼個人間でおくる100ドルを超えるものや、▼販売を目的とする品物です。アメリカのトランプ政権は先月、800ドル以下の少額の輸入品について今月29日以降の「免税措置の停止」を発表し、関税を課す見通しとなっています。日本郵便は、アメリカ側が発表したガイドラインは「実…
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「雇用に下振れリスクがある」と指摘し、利下げを慎重に進めていく考えを表明しました。アメリカ パウエル議長「今の状況は雇用の下振れリスクが高まっていることを示している。リスクが現実になれば、解雇や失業率の急激な増加が起こる可能性がある。基調的な見通しやリスクのバランスの変化に応じて、我々の政策スタンスの調整（＝利下げ）が必要になる可…
今年7月、福島県内で倒産した企業の負債総額は48億8000万円あまりで、今年に入って最大となったことがわかりました。民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、7月に福島県内で倒産した企業は9件で、前の月より2件増え、負債総額は48億8200万円と前の月よりおよそ44億円増えました。喜多方市の婦人服販売会社など、10億円を超える大型倒産が2件発生したため、負債総額は今年最大を記録したということです。東京商工リサー…
アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、「トランプ関税」をめぐる貿易合意について共同声明を発表しました。しかし、アメリカはEUに対する自動車関税をただちに引き下げず、現状の高い関税のままで維持するとしています。共同声明は、先月合意していた内容をより明確にするためのもので、▼アメリカはEUからの輸入品の大部分に「相互関税」を15%とするほか、▼医薬品、半導体、木材の税率は15%を上限にするとしています。ただ、27.5%…
