“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
先月の企業倒産は900件を超え、今年最多となりました。また、“トランプ関税”の影響で今年1年間の倒産は1万件を超える可能性があります。東京商工リサーチによりますと、先月の負債額1000万円以上の企業倒産は961件となりました。ひと月あたりの倒産件数が900件を超えるのは9か月ぶりで、今年最多となっています。▼物価高や人手不足を理由に飲食業の倒産が去年より3割ほど増加したほか、▼円安による仕入れコストの上昇などが…
日銀は、政策金利を据え置いた7月会合での主な意見を公表しました。委員からは利上げなどの政策判断について、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見があったことがわかりました。日銀は先月の金融政策を決める会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置きました。きょう公表された会合での「主な意見」によりますと、ある委員からは「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後、2～3…
トランプ政権の「相互関税」をめぐり、アメリカ側が大統領令を修正する方針を示したことを受け、与野党は来週予算委員会の理事懇談会を開催し、赤沢経済再生担当大臣から経緯を聞き取ることで合意しました。自民党と立憲民主党の国対委員長は8日、国会内で会談し、トランプ政権の「相互関税」をめぐって意見を交わしました。立憲民主党 笠浩史 国対委員長「すでに実害も出ているわけですから、こうした点についてはしっかりと…
アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、石破総理は税率の認識について、「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。石破総理「認識について、日米間に齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」トランプ政権は7日、新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10％から15％へと引き上げました。日本側は、税率が▼15％未満の品目については一律15％に引き上げられ、▼15％…
アメリカのトランプ政権による新たな相互関税が発動しました。ただ、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米の見解が食い違っていて、青森県内の企業からは不安の声が上がります。アメリカのトランプ政権による相互関税の新たな税率が、日本時間の7日午後1時すぎに発動しました。青森県平川市でリンゴ酢などを製造し、輸出をしているカネショウも影響を受けることになります。市川麻耶 記者「午後1時を過ぎまし…
日本時間7日午後1時1分、アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の新たな税率が発動されました。しかし、日米で合意した内容に認識のズレが生じています。井上貴博キャスター:何が起きているのだろうかと頭がごちゃごちゃになってきます。やはりトランプ大統領としても、支持率が4割を切っているといわれているため、もしかすると焦りもあるのかもしれません。相互関税における日米間の“ズレ”をみていきます。日本としては…
