アメリカのトランプ大統領が日本に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、政府は対策本部を開きました。石破総理は「誠に遺憾だ」と話した上で、関税措置がおこなわれる8月1日までの間、粘り強く交渉を続けていく考えを示しました。

石破総理
「今般、米国政府が既に課している追加関税に加え、関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾であります」

石破総理はアメリカの関税措置をめぐり、全ての閣僚が出席する対策本部を開き、トランプ大統領が日本への25%の関税を表明したのは「日本政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と強調しました。

また、相互関税の上乗せ部分の猶予期間が7月9日とされていましたが、関税措置の発動が8月1日となったことについて石破総理は「事実上、協議の期限を延長するものだ」との認識を示しています。

その上で、全ての閣僚に対し▼引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること▼一連の関税措置を含むアメリカ政府の動向や各国の対応を見極めるとともに、日本への影響を十分に分析すること▼今後ともアメリカによる一連の関税措置が日本の国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すことを指示しました。