“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
急転直下で日米間の合意が発表されたトランプ関税。自動車に関しては、4月から27.5％の関税がかかっていましたが、今回、15％に引き下げられました。そして、原則すべての輸出品に一律にかかる「相互関税」も、8月1日以降は25％にすると通告されていましたが、これも15％で合意したのです。これまで交渉が妥結した国は、アジアでは日本のほかにベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国。それぞれの関税が引き下げられましたが…
タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、アメリカのトランプ大統領は両国の首脳と電話会談し、両国が停戦に向けた協議を早期に行うことで合意したと明らかにしました。トランプ大統領は26日、SNSで、タイのプムタム首相代行とカンボジアのフン・マネット首相とそれぞれ電話会談し、国境地帯での軍事衝突について停戦を求めたと明らかにしました。両国が早期の対話を行い、停戦を協議することに合意したとしています。24日に始まっ…
難航していた日米関税交渉が、急転直下、決着しました。25％になる予定だった相互関税が15％に引き下げられると共に、焦点の自動車関税も、上乗せ分を現在の25％から12.5％に半減、元来の2.5％と合わせて関税率を15％に引き下げることで合意しました。日本が貿易黒字国にもかかわらず大幅な引き下げにこぎ着けたことは大きな成果です。強気だったトランプ大統領には、投資拡大とコメ輸入が効いたようです。8回目となった今回の閣…
自動車メーカーのマツダが、来年度の定期採用計画を発表しました。新卒や中途の採用人数は2年続けての減少となります。マツダが発表した来年度の定期採用計画によりますと、生産技能系については大学・専門学校・高校生などを対象に255人で、去年の実績と同じです。しかし研究や開発などに携わる技術系と企画や広報などの事務系の新卒採用はあわせて160人で、去年の実績より93人減り、2年連続で前の年を下回る計画です。マツダは…
アメリカ政府は、ミャンマーでクーデターにより実権を握っている軍事政権に関連する一部の制裁を解除しました。ロイター通信によりますと、アメリカ財務省は24日、ミャンマー軍事政権に関連した複数の企業の関係者などに対する制裁を解除しました。制裁解除の理由については明らかにされていません。こうした動きについて、国際人権団体からは「極めて憂慮する」との懸念の声が上がっているということです。軍事政権トップのミン…
７月２３日に報道された総理退陣の見通しに関するニュース。そうした中、自民党本部では石破総理が麻生最高顧問・菅副総裁・岸田前総理の総理経験者と会談を行いました。会談終了後、石破総理は退陣報道を完全否定しました。 「退陣」するのかしないのか、石破総理の“本音”とは…。ジャーナリスト・武田一顕氏らに見解を聞きました。―――武田さんが考える石破総理の“胸の内”は「（そのうち？近々？）辞めるけれど…（今は…
