“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ大統領は日本との関税交渉をめぐり、日本が「非常に急速に方針を変えつつある」と話しました。トランプ大統領「日本は国の開放という点では大いに劣っていると思う。知っての通り、彼らは何百万台もの日本車をアメリカで売っている。一方で、我々はアメリカ車を日本に全く売っていない。日本が受け入れないからだ。日本は我々の農産品もほとんど受け入れない。ただ、彼らは非常に急速に方針を変えつつある」ト…
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカへの「報復関税」の発動をさらに8月上旬まで延期すると発表しました。EU フォンデアライエン委員長「私たちは常に交渉による解決を優先すると明確にしてきました」トランプ大統領は12日、EUに対して相互関税30％を8月1日から課すと表明しました。これを受け、EUのフォンデアライエン委員長は「交渉による解決」を目指すとして停止していた報復関税の発動を8月上旬まで延期すると発表しました。同…
EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、今月14日まで停止していたアメリカへの「報復関税」の発動をさらに8月上旬まで延期すると発表しました。「交渉による解決」を目指すとしています。EUは、今年4月、アメリカが鉄鋼やアルミニウムへの追加関税を課したことへの対抗措置として、農作物や化粧品などアメリカ製品に報復関税25%を課すとしていました。しかし、トランプ大統領が相互関税を一時停止したのを受け、発動を…
聞いた瞬間、耳を疑いました。石破総理が参議院選挙の街頭演説で、日米関税交渉について「なめられてたまるか」と述べたのです。そんなこと、国内の船橋で言わないで、カナダでトランプ大統領に会った時に、直接言ったらどうなんだと思いました。交渉の先行きが、益々不安になりました。石破総理大臣は9日、千葉県船橋市で参議院選挙の街頭演説を行いました。この中で日米関税交渉について、「国益を懸けた戦いだ。なめられてた…
6月の広島県内企業の景況感が2ヶ月ぶりに悪化したことが、民間の調査会社の調べでわかりました。帝国データバンク広島支店が県内企業241社から得た回答によりますと、6月の景況感を示す指数は41・2で、前の月から0.2ポイント減って2ヶ月ぶりの悪化となりました。一方、去年の同じ月に比べると、3ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。業界別では物価上昇による買い控えが続く「小売」は2ヶ月ぶりに悪化。仕…
６月、宮崎県内で倒産した企業は6件で負債総額は2億8700万円でした。民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと先月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は6件で負債総額は2億8700万円でした。負債額が最も多かったのは都城市の建築工事業者で1億600万円、次いで児湯郡の製茶業者で3600万円でした。東京商工リサーチ宮崎支店は「トランプ関税にマイナスの影響があると見積もる企業も増えている。物価高に加え、…
