日銀は来週30日から金融政策を決める会合を開きますが、“トランプ関税”の影響を引き続き見極めるため、政策金利の現状維持を決定する見通しです。

日銀は来週30日と31日に金融政策決定会合を開きます。

最大の焦点となっていたアメリカの関税措置については日米が合意に至ったことで先行きの不確実性が低下したものの、今後、関税が経済と物価にどの程度影響を及ぼすかは依然として見通しが立っていません。

関税の影響を判断する上で、注目されていた7月の日銀短観は、当初の想定よりは悪化しておらず、日銀内部からは「思っていたよりも影響が出てくるのが遅い」との声が出ています。

このため、引き続き秋から冬にかけて経済データなどを見極めたいという意見が大勢で、今回の会合では政策金利を0.5%に据え置く公算です。

あわせて公表する展望レポートでは、▼関税の影響が現時点では限定的であることに加えて、▼コメなどの食料品価格が想定よりも上振れていることから、25年度の物価上昇率の見通しを前回5月時点のものから引き上げるとみられます。