難航していた日米関税交渉が、急転直下、決着しました。25％になる予定だった相互関税が15％に引き下げられると共に、焦点の自動車関税も、上乗せ分を現在の25％から12.5％に半減、元来の2.5％と合わせて関税率を15％に引き下げることで合意しました。日本が貿易黒字国にもかかわらず大幅な引き下げにこぎ着けたことは大きな成果です。強気だったトランプ大統領には、投資拡大とコメ輸入が効いたようです。

ホワイトハウスに呼ばれた赤沢大臣

8回目となった今回の閣僚交渉も「アポなし」で出かけた赤沢大臣、ラトニック商務長官との会談後、急遽、ホワイトハウスに呼ばれました。公開された写真からわかるように、大統領執務室でアメリカ側の閣僚が見守る中、文字通りのトップ交渉でディール成立となりました。最終決断はトランプ大統領にしかできないことを物語るシーンでした。

台数規制なしの自動車関税引き下げ

今回の合意の最大のポイントは、当初、アメリカ側が応じる気がなかった自動車関税の引き下げ、しかも大幅な引き下げを実現したことです。基幹産業として日本経済に大きな影響を及ぼすものだけに、自動車部品も含めて15％にまで引き下げられたことは、高く評価できるものです。

しかも、交渉途中で取りざたされた輸出台数規制など管理貿易的な手法をとることなく、一律引き下げで決着できたことは、過去、日本が行った輸出自主規制などへの反省をも踏まえたもので、世界に対して恥ずかしくない交渉だったと言えるでしょう。

関税率15％は、元々の2.5％と比べれば決して小さくはない数字ですが、それでも27.5％とは大違いですし、「トランプ旋風」の中では、ベストではなくともベターな選択です。

業界関係者の間では、当初から10％程度なら何とか吸収できるという見方が支配的でしたし、為替が1ドル120円程度だった数年前と比べ、現在は20％以上も円安が進んでいることを考えれば、日本の自動車産業にとっては、対応可能な範囲に収まったと言えるでしょう。

足しあげた数字と新しい数字

その一方、合意内容には、今後、火種になりそうなものも含まれています。赤沢大臣によれば、今回は法的拘束力のある合意文書は作らないというのですから、なおさらです。アメリカ側からは、すでに様々な数字が発信されています。

この種の大きなパッケージ合意には、すでに発表されているものを積み上げた数字と、新しい数字が混在するのが普通です。例えば、今回の「ボーイング航空機100機購入」といった数字は、日本の航空会社がすでに明らかにしている発注計画を足し合わせれば概ね達成するものです。

「防衛装備品の購入増加」も、日本がすでに開始している防衛費GDP2％への増額が実現すれば、必然的に実現するものと、政府は説明しています。