政府は、アメリカ・トランプ政権との関税交渉で合意後、初めて総合対策本部を開き、石破総理は「日本の産業や雇用に与える影響の緩和」など3点を関係閣僚に指示しました。

石破総理
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を目指してきました。今回トランプ大統領との間でまさにそのような合意を実現することができました」

石破総理は25日、アメリカとの関税交渉の合意後、初めて総合対策本部を開き、今後の対応などについて、閣僚らと意見を交わしました。

トランプ大統領が日本に課すとしていた相互関税は25%から15%に引き下げられましたが、石破総理は「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となった」などと成果を強調しています。

また、今回の合意を踏まえ、▼各国の動向を踏まえ、日本への影響について分析すること▼日本の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと▼総合対策タスクフォースの機能を強化し、日米合意の履行状況の進捗を管理することの3点を関係閣僚に指示しました。