続投を表明した石破総理への“退陣圧力”が、日増しに強まっています。その“石破おろし”の背後には、ほとんどなくなったはずの派閥の影が見え隠れしているようです。

「責任を全うしたい」続投意欲も…党内噴出の“石破退陣論”

日比麻音子キャスター：
25日午前10時から、与野党の党首会談が行われました。この中で、石破総理から野党党首らに、日米関税交渉についての合意内容の説明がされました。

石破総理は「両国の国益に一致する形での合意を実現することができた」と説明したそうですが、自身の進退について詳しく触れることはなかったということです。

ただ、▼国民民主党の玉木雄一郎代表は「（総理の）話を聞いていると、続投への強い意欲を感じた内容でした」としていて、▼共産党の田村智子委員長によると「（総理は）最後に『やめません』というふうに一言、言っていました」ということです。

石破総理は自身の進退について、21日の参院選後には「米国との関税措置にどのようにして対応していくか、引き続き我々自由民主党は政権運営に当たっていきたい」と話していました。つまり、“関税交渉が進退を判断する材料である”という発言をしていました。

今回、「関税交渉の合意」という一つのゴールを迎えましたが、24日、「引き続き全力を尽くしていきたい」と発言し、続投の意欲を改めて示した形となっています。

党内の反応や理解など、どのような状況でしょうか。

TBS報道局政治部　中島哲平 官邸キャップ：
自民党内において、石破総理の続投に対する理解は広まっていません。自民党所属の議員のみならず、これまで石破総理が大きな支持を得てきた自民党の地方組織からも退陣を求める声が上がってきています。

なかなか石破総理の続投への理解は、進んでいないというのが現状です。

日比キャスター：
それでも、なぜ石破総理は続投の意思を示しているのでしょうか。

中島キャップ：
石破総理周辺に取材すると「関税の責任を全うしたい」ということです。

交渉は合意したものの、合意内容の詳細を詰めきれていない部分があったり、課せられる15%の関税に対する日本の国内産業への支援策などに責任を持ちたいということです。

また、アメリカの交渉担当であるベッセント財務長官からは、「関税交渉の合意内容がきちんと履行されていない場合、関税を25%に戻すこともある」という話もされていますので、今回の合意がしっかりと履行されるタイミングまで責任を持って進めたいというのが石破総理の考えのようです。

日比キャスター：
あくまでも合意という段階なので、実施・実行に繋がる過程に責任を持ちたいということですね。