自民党内で「石破おろし」の動きが加速するなか、公明党の斉藤代表はきょう、日米関税交渉をめぐり「自民党として、しっかり石破総理を支えていくことが必要ではないか」と述べました。

公明党の斉藤代表はきょう午前、国会内で行われた与野党党首会談に出席し、アメリカとの関税交渉の合意内容について石破総理から報告を受けました。

このあと、記者団の取材に応じ、関税交渉をめぐり「自民党として、総理を支えることが必要ではないか」と強調しました。

公明党　斉藤代表
「自民党としては、しっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、総理としても、いわゆる国としてもですね、アメリカとのこの関税交渉をうまく力強く進めていく上で必要なのではないかと、私個人は思います」

また、会談の中で斉藤氏は「最終的な合意を、総理とトランプ大統領の間で取り交わすべきだ」と主張し、認識の食い違いが起きないよう、両氏が直接会って合意を結ぶ必要性を訴えたということです。

一方、参院選敗北を受けて自民党内に下野、つまり“野党に戻って党を立て直した方がいい”という意見があることについては、「友党としてコメントするのは控えたい」と述べるにとどめました。